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免責不許可事由というものは破産申告を申請した人を対象としてこれらの事項に該当する人は負債の免除を認可しないとなる基準を言及したものです。ですので、極端に言うと返すのが全くできない場合でも、そのリストに該当するならば負債の免責が受理されないようなこともあるということを意味します。ですから手続きをして免責を勝ち取ろうとする人にとっての、最大の関門がいまいった「免責不許可事由」ということです。下記は主となる条件のリストです。※浪費やギャンブルなどで過度に資産を乱費したり、莫大な債務を負ったとき。※破産財団となるべき相続財産を隠匿したり壊したり債権を有する者に損害を与えるように売り払ったとき。※破産財団の債務を虚偽に多く報告したとき。※破産宣告の責任を持つのに、その債権を有する者に一定のメリットをもたらす意図で担保となるものを譲渡したり弁済期前倒しでお金を弁済したとき。※ある時点で返すことができない状態にあるのに虚偽をはたらき債権を持つものをだましさらなるローンを続けたりクレジットカードを使って商品を買ったとき。※虚偽による債権者の名簿を公的機関に提示した場合。※借金の免除の手続きの前7年のあいだに債務の免責をもらっていた場合。※破産法のいう破産宣告者の義務内容に違反するとき。これら8条件に該当がないことが免除の要件とも言えるものの、これだけで実際の事例を考えるのは、わりと経験の蓄積がない限り困難なのではないでしょうか。さらにまた、頭が痛いことに浪費やギャンブル「など」となっていることでも分かるとおり、ギャンブルはただ数ある例のひとつであるだけで、ギャンブルの他にも具体例が言及していないことが山ほどあるというわけなのです。実際の例として言及されていない条件は、ひとつひとつの事例を挙げていくときりがなくケースとして挙げきれないものや、これまで出されてきた判決によるものが考えられるので、あるケースがこの事由に当たるかは専門家でない人にはすぐには判断がつかないことが多いです。いっぽうで、免責不許可事由に該当しているなどとは思ってもみなかった人でもこの裁定を一度でも出されてしまえば、決定が変えられることはなく返済の責任が残ってしまうだけでなく破産申告者であるゆえの不利益を7年ものあいだ受け続けることになるのです。ですから、免責不許可の絶対に避けたい結果を防ぐために破産手続きを選択するときに多少でも不安や難しいと感じるところがある場合はぜひ弁護士事務所に話を聞いてみることをお勧めします。

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