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特定調停による方法も任意整理による方法と同じようにそれぞれ貸方へ返金を続けることを前もって決めた借金を整理する形です。わかりやすくいうなら裁判所が関与する任意整理と考えればいいでしょう。任意整理による処理と同じように、破産手続きと違い一定の負債だけをまとめることが可能ですので他の連帯保証人がいる借入を除き整理をしたい場合やマンションのローン以外だけを手続きしていく場合などにおいてでも検討することも可能になりますし、財産を手放すことが求められていないため、クルマや住宅などの自分名義の財産を所有しているものの処分したくない場合などでも有効な債務整理の手続きです。いっぽう、手順を踏んだ後の返済額と実際の手取り額を比較検討し返済が見通せるようであれば特定調停の処理を進めるほうが良いといえますが、破産手続きと違って返済義務がなくなってしまうわけではありませんので合計が巨額な状況の場合この方法での手続きを進めることは困難だということがいえるでしょう。また、特定調停による解決は国の機関が介入することになりますので司法書士事務所などにお願いしなくても不利になってしまうことがないという点とか解決するための諸費用を削減できるという利点は魅力的ですが、貸し手のきびしい催促に対応していくことになる点とか、裁判所にことあるごとに足を運ぶことになるなどの注意が必要な点もあります。くわえて、任意整理による処理と比べると、この方法で同意に達しない場合は利息をすべて含めた状態で振り込んでいかないといけないという点や最終的にそれら債務者に対して支払っていく金額が任意整理の場合よりも増えてしまうことがあるといった留意点もあります。

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