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免責不許可事由というものは自己破産手続きを申し立てた人を対象にこれこれの項目に含まれているなら借り入れの帳消しは受理しないとなる内容を挙げたものです。つまりは、極端に言えば弁済が全然行えないような人でもその条件に含まれる時にはクリアを認めてもらえない可能性もあるという意味になります。つまりは自己破産手続きを行って負債の免責を勝ち取りたい人にとっては最後にして最大のステージがこの「免責不許可事由」ということです。次はメインとなる内容です。※浪費やギャンブルなどで、いたずらに財を乱費したり巨額の借り入れを行った場合。※破産財団となる財産を隠匿したり毀損したり、債権を持つものに損害を与えるように譲渡したとき。※破産財団の負担を悪意のもとに多くしたとき。※破産の責任があるのにそうした貸方に特別の利益を付与する目的で資産を渡したり、弁済期の前に借金を支払った場合。※すでに返済不可能な状況なのに事実を伏せて債権を有する者を信じ込ませてさらなる融資を求めたり、くれじっとなどによって換金可能なものを買った場合。※偽りの債権者の名簿を裁判に提出したとき。※免責の手続きから過去7年のあいだに返済の免除を受けていたとき。※破産法の定める破産宣告者に義務付けられた点に違反した場合。これらの8つの内容に含まれないのが免除の要件と言えますが、これだけで詳しい例を想定するのは十分な経験と知識がないようならハードルが高いでしょう。判断しずらいのは浪費やギャンブル「など」と記載していることにより分かるようにギャンブルといわれてもあくまでも数ある中のひとつというだけでこれ以外にも実例として述べられていないことが非常に多いということです。例として書かれていない状況の場合は、それぞれのケースを言及していくときりがなく具体例を定めきれないようなときや、これまで残っている実際の判決によるものが含まれるため個別の申告が事由に当たるのかはこの分野に詳しくない人にはなかなか判断できないことが多いです。まさかこの事由に該当しているなどとは考えもしなかったような時でも免責不許可という決定をひとたび出されてしまえば、判決が無効になることはなく、返済の義務が残るだけでなく破産申告者であるゆえの立場を7年間も背負うことになってしまいます。ですから、免責不許可の最悪の結果に陥らないためには、破産宣告を検討している際にほんの少しでも不安を感じる点や分からないところがあれば、専門の弁護士に相談を依頼してみるとよいでしょう。

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